教育秩序の再編と「新たな『公共』」

〜 読 書 案 内 と し て 〜

 この一文では、憲法と教育基本法(以下、「教基法」と略す)との同時改正が進行しているということ、教基法改正をめぐる問題のひとつに、「新たな『公共』」への参画を求める体制の誘いがあること、この「新たな『公共』」を実現するために奉仕活動の必修化が学校現場で進められていること、そして、この奉仕活動の必修化が、国への愛を強制し、没批判的に国家に従属するよう私たちに要求していることを、教基法改正に関する著作の紹介を交えて述べたいと思う。

1 状況認識

お茶葉をいれてから急須に湯を注ぐのが普通であり、急須に湯を注いでからお茶葉を入れるのは、流儀としては過った作法であろう。教基法改正の是非を主題とする論考のひとつが、「現在の教育基本法改正問題は、憲法改正論と一体化しながら、それを先導するかたちで進行しているのが特徴である。このことは二一世紀の国家論を射程に収めながら、教育理念の検討がすすめられていることを意味している」(細井克彦「教育基本法改正問題と二一世紀の教育理念」、碓井敏正編著『教育基本法「改正」批判』文理閣、2003年1月、所収)と述べるように、教基法改正論と改憲論との「一体化」、教基法改正の改憲に対する「先導」性を指摘する。

長期的な視点からいえば、改憲と教基法改正はセットになっている。それは憲法と教基法が密接不可分な法的関連を持つものとして存在することの裏返しである。しかし、憲法の改正が先か、教基法の改正が先か、どちらを体制は優先しているのか、あるいは焦って同時並行なのか、ここ1、2年の政治状況の中では混濁しているようにも思われる。以下では、まず、このことについて簡単に記しておこう。

改憲を党是とする自民党は、戦後、おりにふれ教基法の改正をも願望してきた(自民党結党以来の教育政策については、山崎政人『自民党と教育政策』岩波新書、1986年4月が丁寧にまとめている)。だが、憲法および教基法など国家的秩序を規定する法制度の根本的変革に、体制が本気で手を染め出したのは、ロン・ヤスが仲良しになり、日米関係の安定が約束された80年代中盤、中曽根首相のいわゆる「戦後政治の総決算」が起点であろう。

80年代中盤における国家整備の手はじめは、経済政策的には、メザシの土光民活政策を基調とした。国鉄のJRへの移行、専売公社のJTへの移行など、臨調答申の実現であり、総じて民活にむかっての路線転換にあった。この路線の最後に残されていた「聖域」が郵政であり、農協であり、その終着が教育分野というわけである。

また、教育行政的には、80年代中盤、首相直属の諮問機関たる臨時教育審議会が中心となり、教育の自由化、教育行財政改革、学歴社会から生涯学習体系への移行、後期中等教育の多様化など、現在を先取りする教育全般にわたる再編成の議論を、4次にわたって積み上げた。同審議会については、尾崎ムゲン『戦後教育史論−民主主義教育の陥穽−』インパクト出版、1991年4月、が詳しく解説しているので参照されたい。

教基法の精神にのっとり教育改革を議論すると断り書きを付け足した同審議会ではあったが、その実、解釈改教基法であり、教基法改正意欲に満ちていたのは周知の事実であろう。教基法の改正は、改憲のように国民投票の手続きが不必要であり、いずれかといえば改正し易いところから手を付ける発想の所産である。体制は、教基法改正をジャンピングボードに、本丸である憲法の改正を構想していたといえる。これが20世紀後半における体制の改正手順であった。

私たちが理念法として守護すべき教基法は、「真理と平和を希求する人間」、「平和的な国家及び社会の形成者」としての国民の育成を宣言し、平和や人権、民主主義の尊さを国民に示し、個人の尊厳を説き、「人格の完成」を教育の目的においてきた。それを改正し、まさに「教育」そのものによって、体制は、自己に都合のよい透明な紐帯を国民意識に絡めようとする。すなわち、憲法改正手続きを強引に敢行しようとするその思想的な地均しを、教育が担当する構図である。

さて、憲法と教基法、両者の順番違わぬ改正に踏み込める土壌を耕していた時期、それが90年代であろう。残念ながらバブルがはじけた世相のもと、お茶葉の煎じ方がくるい、現在では少なくとも同時平行、もっといえば憲法改正論議の方が先走り、議論の焦点となっている。なぜ予定がくるったのか。

なぜなら、体制が湾岸戦争の対応について国際的非難を浴び、それを引きずる現在、イラクおよび東アジアの問題が、国際的に解決すべき緊急課題として政治日程に昇ってきたからである。日本もその外ではない。軍事的世界情勢は、基本法改正から憲法改正へ接続させようとする青写真の現像に待ったをかけた。つまり改憲論に拍車がかかったのである。その意味では、体制にとって、国内的な秩序構想のはしごをはずされたようなものであろう。このような秩序構想の手違いのまま、立党50年プロジェクトを実現するべく、「新憲法制定推進本部」(2004年12月21日、初会合)を設置し、11月15日にむけ、すでにこの8月、「新憲法第一次案」を発表している。このあたりに、ここ1、2年における手順の混濁を感ずるわけである。

こうした政治状況を是とみるか非とみるか、沸かしたヤカンに麦茶パックを放り込むがごとき改正の同時平行は、体制にとって手順不備である以上、つけこむ隙がある。その隙に鉄槌を撃つのが体制批判政党のデモクラティクな役割であるはずであって、安易に現政権と握手するのは過ちである。

残念ながら現在の政治状況においては、護憲、教基法を死守する政治勢力は、きわめて、弱い。しかも、野党第一党たる民主党が、建国義勇軍・刀剣友の会の顧問をかってでていた議員や、斬新な国連常備軍の創設とそこへの参加を主張する角栄の秘蔵っ子を抱え込んでいる寄り合い所帯である限り、隙につけこむどころか隙を埋めてしまう可能性が高い。

自民・民主の混成部隊である「教育基本法改正促進委員会」(2004年2月25日、設立)において、臆面もなく、「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子どもたちに教える。これに尽きる」、「お国のために命を投げ出すことをいとわない機構、つまり国民の軍隊が明確に意識されなければならない。この中で国民教育が復活していく」(教育基本法改悪ストップ!実行委員会編集『教育基本法改正問題の論点』株式会社アドバンテージサーバー、2004年7月、47頁、参照)と暴論する民主党元衆議院議員に対し、昨年の4月、日教組中央執行委員長森越康雄氏が、公開質問状をたたきつけ指弾したのは当然である。上のような暴論は、憲法9条を無視し、教育と戦争を直結して考えており、軍あっての教育と血迷っているにほかならない。憲法と教基法の同時改正をはからずも露呈したものである。

2 新たな「公共」

教基法改正によって体制が実現するべきと目論む「新たな『公共』」について、携帯電話を話題にあげつつ書いてみる。一見、距離のあり過ぎるように思える両者であるが、生活実態から推してみれば、乾いた法律の文章も身体化されるであろうし、この『書評』を読まれる学生のみなさんの興味を幾許かひきつけるであろうからである。

携帯の登場以前、彼女にデートの約束をとりつけるのに、家に張りつけられた黒電話しか連絡手段がなかった昭和の時代、今の中年世代は、彼女の親が出るのではなかろうかと黒電話をかけるのを躊躇したり、あきらめたりした苦い経験をもつ。それだけ家族は、他者の侵入を限定あるいはみえぬ「コワイオヤジの顔」によって遮断し、団体としての防波堤を保持していたといえる。家族は我が子の人間関係をかなりの程度掌握し、集団としてまとまりをもっていた。だが科学技術の進歩は私たちの所属集団の性格をガラリと変えた。ネズミを代表し、「猫の鈴」がNTTの手によって取り付けられ、御老体の行動はGPSで確認がとれるし、デートに誘う世の男性は、なんのためらいもなくワンタッチボタンを押す。利便性と引き換えに、家族は携帯によって解体されつつある。

たしかに無線でつながる個人の在り方は、人類の夢であった。上のようなデートの取り付けから、ひそひそ話、スピード感あるビジネス契約に至るまで、携帯は私たちの願いを聞きいれてくれた。すなわち、すでに7千万台とも8千万台とも数えられる携帯は、家族を解体し個人を家族から掻き出しつつある。まさに日進月歩、科学技術が生活実態を変革していく様子がうかがえる。

一方、個人が析出され、分子化してしまうことに対し、集合体は恐れを抱く。集合体たる国家が恐れるのは弛緩した団体の在り方そのものである。家族を切り裂こうとするその携帯パワーは、歴史的団体である国家をも内部から徐々に切り裂いてしまうのかもしれない。

国民の属性意識、愛国心は失われつつある。体制はそう判断し、その傷口を治癒せんがため、教基法の改正を通して、「新たな『公共』」の形成を鼓舞する。国家という歴史的団体の自己保全を図ろうとしているのである。

「新たな『公共』」とはなにか。中央教育審議会答申(1)を調べれば、この「新たな『公共』」という表現が、「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」2002年7月(以下、「奉仕活動答申」と略す)に初出し、その後、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」2003年3月(以下、「教基法改正答申」と略す)に、「新しい公共」といい直されて本格的に登場したことがわかる。前者の答申では、地域の連帯感や人間関係の希薄化がすすむ社会状況の中、個人や団体が地域社会で行なうボランティア活動やNPO活動など、利潤追求はさておき互恵の精神に基づいて社会的課題の解決に貢献する活動によって形成されるものが「新たな『公共』」であるとされる。

後者の答申は、21世紀の教育がめざすもののひとつに、「新しい『公共』を創造し、21世紀の国家・社会の形成に主体的に参画する日本人の育成」を掲げた。そこでは、「自分たちの力でより良い国づくり、社会づくりに取り組むことは、民主主義社会における国民の責務である。国家や社会の在り方は、その構成員である国民の意思によってより良いものに変わり得るものである。しかしながら、これまで日本人は、ややもすると国や社会は誰かがつくってくれるものとの意識が強かった。これからは、国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動するという『公共心』を重視する必要がある。(中略)個人の主体的な意思により、自分の能力や時間を他人や地域、社会のために役立てようとする自発的な活動への参加意識を高めつつ、自らが国づくり、社会づくりの主体であるという自覚と行動力、社会正義を行うために必要な勇気、『公共』の精神、社会規範を尊重する意識や態度などを育成していく必要がある」と述べられている。

こうした国民統合ヘむけての体制仕立ての標語である「新たな『公共』」の実現は、「国や社会の問題を自分自身の問題として考え」、国家意識を強化し、日本の国際的な競争力の確保、インターナショナルにおける国家としての日本の優位構築などを達成する動力源になる。このように体制は確信しているのである。教育は、健全な批判的精神を持ち、それにしたがい行動する主体的な人材を社会に供給する使命を持っているにもかかわらず、国際社会で生き抜くため、「新たな『公共』」形成に没批判的で従順に参加する国民の育成という仕事を背負わされているといえよう。

西原博史『教育基本法「改正」−私たちは何を選択するのか−』岩波ブックレットNo.615、2004年2月、は、「新たな『公共性』を渇望する声」の節を設け、個人主義と共同体主義の違いについてふれつつ、「公共性意識に意味があると考える場合でも、その意識をもつ人間を、自分で判断する能力をもった主体としての個人だととらえるのか、何も考えずに命令に従うだけの権力のロボットだととらえるのかによって、大きな違いがあります」(30頁)と指摘している。

個人が析出されていく状況と、新しく国民統合しようとする状況と、方向性を逆にする振り子がメトロノームのようにつりあっている場合はまだよいが、体制の思惑の側に振り子が揺れ過ぎると、メトロノームそのものが壊れてしまう。

強制的に「新たな『公共』」を押し付けられる「全体主義前夜」に国民は気付きつつ、一度水路付けられた個の賛美を決して捨てようとはしない。教基法改正案が学校・家庭・地域社会の3者連携を条文化し、「新たな『公共』」に寄与し、国際競争に勝つ実力を「日本人」に要求するのは、個人主義の四方八方への無制約な浮遊化を危惧するからにほかならない。体制は、それを国家という集合体の枠に制約しなければ、自立日本は成立しないと考えているのである。

3者連携の条文化を含め、教育基本法の現行の条文とその改正の方向について対比しコンパクトにまとめられた著書に、中谷彪『教育基本法の世界−教育基本法の精神と改正論批判−』渓水社、2003年10月があるので、参考にされたい。

こうした散らばりゆく個人を、もう一度、ひとつの桶の中に集めようとするテキストが、検定もなにも必要としないで発行された『心のノート』ではないだろうか。この『心のノート』については、教育学者からも心理学者からも多くの批判が展開されているが、ここでは、三宅晶子『「心のノート」を考える』岩波ブックレットNo.595、2003年5月、嶺井正也「道徳教育と家庭の教育責任が強調されるのは?」(永井憲一、暉峻淑子編著『教育基本法の「見直し」に反論する』かもがわブックレット144、2002年10月)をあげておきたい。

ひとつ携帯の例をみても、家族が解体されつつある様子がわかるのに、国民を力づくで固結させようとする現状をどのようにみるべきであろうか。

3 奉仕活動と愛国心

 体制が「新たな『公共』」を作り上げようとし、力づくで国民を固結させようとするひとつの手段が、奉仕活動の必修化である。

たとえば最近、東京都教育庁は、この奉仕活動の必修化について、「自分の意志で行うわけではないので、ボランティアという表現は使わない」(『讀賣新聞』2004年11月11日)と奇妙な説明をしていたが、高校において奉仕活動を単位認定する意味は、どこにあるのであろうか。それを考えなければ、制度化の意味を問うことにならないだろう。(2)必修化、制度化の根拠は、都教育庁によれば「進路」を深く考えることにあるらしい。以下、数点、思うところを記す。

 第1に、奉仕活動の実施は進路指導対策の決定打になるだろうか。誤解を覚悟でいえば、多様な可能性のある高校生に、年間35時間程度奉仕活動を義務付けたところで、それがどれほどの意味を持つのであろうか。進路は大切である。だが、「約6割の高校は『学校の周辺を掃除する』程度。生徒の人生観に影響を与えるような成果が出ているかどうかは分からない」(『同上』)という現状が物語るように、奉仕活動の必修化は計画倒れにならないともかぎらないのである。

 第2に、これ以上、教科教育の授業時数を削って、どうするのであろうか。それでなくとも総合学習において奉仕活動とよく似た学習が行われることがもともと期待されているのに、屋上屋を設けることになりはしないだろうか。おそらく各都立高校は、両者をセットにして実践するにちがいない。そうすれば都教育庁に対しても面目が立つし、教育課程編成の歪みが表面化しないで済むからである。奉仕活動の時間は、はなから空洞が予想される時間であって、進学校においては、奉仕活動の時間=主要教科学習の時間、となりかねない。

 第3に、「自分の意志で行うわけではない」と、都教育庁みずから説明する自主性不在の教育活動に、はたして積極的な教育的意義が認められるであろうか。「自発性は活動の要件ではなく活動の成果」(奉仕活動答申)とし、直接経験が不足する生徒に機会を与える立場から、奉仕活動はやってみなければその価値がわからない、という見方もある。だが、強引に掃除をせよと勧めたところで、生徒の自主性を育てる態度を放棄している都教育庁の言葉からすれば、教育実践としての意味はなかろう。生徒の学びへの自発性を根底におく指導でなければむなしい時間となるほかない。まして、そんなことで進路を考えるきっかけになるだろうか。

奉仕活動の必修化は、「新たな『公共』」を形作るための具体的方策である。学校を舞台に公共心を育成するという名分の下、生徒を清掃活動に動員し、地域社会に愛着をもたらせようとし、ひいては国家に対する「愛」を定着させようとする。それほど国を愛させようとすることに躍起になっている体制は、この「愛」をどのように捉えているのであろうか。

たとえば、自民党の次期エース安倍晋三氏は、教基法改正論義に関わって、おもしろいたとえを示しながら、「愛」を語る。公明党が教基法改正案の文言の「愛国心について『国を大切にし』との表現にする」よう要求しているのに対し、「『大切に』と『愛する』とは全く違う。鉛筆や消しゴムを大切にしろ、とはいうが、愛せよとは言わない。では国家は鉛筆や消しゴム並みなのか」(『産経新聞』2004年11月29日)という。国家と鉛筆を比較対象にされても、逆にイマジネーションが湧かなくて困るが、彼が「自民党としては『国を愛する』(の表現)は譲れない一線だ」と強調するのをどうみるべきか。

国家を擬人化し、愛せよというのは、私たちが国家構成員だからといって強制できるものなのか。愛する相手は自分で決めるものである。しぶしぶ国家に従属している人びとも存在するのである。

 愛の正常な形は無償であって、強制ではない。もともと実体をつかみにくい国民というまとまりを愛するなどということは、難しい話である。遠いとおいところの、会ったことのない、話したことのない人びとを私たちは愛せるか。隣り街の人びとでも愛することはそうそう無理なのに、遠く離れた人びとを愛することなど困難をきわめる。ナショナリズムの非合理性は、こうしたところに認められよう。

体制は、「日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養」(「教基法改正答申」中の表現)を前文に盛り込み、教化領域を活用し、愛国心教育を充実させようとする。この事態は、国旗・国歌の強制にみられるように、国民の内面的自由、心の自由に権力が介入することを意味する。まさに教基法改悪といわなければならない。現実に、儀式的行事における国歌の斉唱について「とくに他の式歌と同様の声量」で歌うよう、町田市が各学校に指導を通知(2004年12月16日)している。大きな声を出して歌う子どもを褒めるに褒められない状況が現前しているのである。国旗・国歌の強制については、都教委の通知(2003年10月23日)とあわせ、子どもと教科書全国ネット21編『とめよう!戦争への教育 教育基本法「改正」と教科書問題』学習の友社、2005年4月、が批判しているので一読されたい。

愛国心か、国を愛する心か。どう表現しようと、私たちにとって、この日本が愛するに値する魅力的な国なのかどうか、このことを吟味することこそ、「国や社会の問題を自分自身の問題として考え」ることにほかならない。

(1)本文で引用した中央教育審議会答申については、文部科学省のサイトの各頁を参照のこと。

(2)「ヤング・ボランティア・パスポート」の発行は、「奉仕活動答申」において、一番具体的な提案である。小中学生には、ボランティア活動記録シールを餌に、地域における活動に参加促進させる。それを受け、高校生に「パスポート」を持たせ、日常の活動の証とする。この仕組みは、ていのいい治安対策というべきであろうか。「パスポート」は、高校における単位認定、就職や入試、公共施設の割引などに活用する。国は、この「パスポート」の普及をバックアップし、全国的に通用するようお膳立てする見込みである。

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